平和安全法制と国家像
2015年05月15日
昨日、安倍総理の信念である集団的自衛権の行使容認などを定めた「平和安全法制」が閣議決定され、今日、国会に提出されます。国会では今後、この問題を審議する特別委員会を設置して、国民の皆さんの前で議論を戦わせることになります。分かり易く、慎重な審議が必要ですので、6月末の会期を延長して行われると予想されます。
国会周辺ではこれらに反対する団体がデモや集会、シュプレヒコールを夜まで繰り返しています。
安倍総理は日本という国家がどうあるべきか、という信念の元にこの法律を提出されました。であるなら私たちも、国民の皆さんもどのような国家であるべきか、日本の国家像を描いて見なくてはなりません。一度成立したら、総理や政権がどう代わろうと、後戻りすることはないと考えますので、ここはみんなが、我が日本のあるべき姿を思い描くべきです。
経済、資源、人材、国際交流、貿易、技術、食糧、国土、財源と財政、健康、文化などどれを取っても今後我が国はこれらを膨らまし、前に進めていかなくては、国の未来も国民のやる気も出てきません。これら全てにわたって世界の先端を行く、というのが私たちの目指すところであると考えます。そのためには様々な摩擦が国内外で出て来ます。それを乗り越えなくてはなりません。そのためには各国との連携が必要ですし、国内に明確な目標も必要です。
第2次大戦前、我が国は国際連盟を脱退して、単独主義に走りました。満州をはじめ東南アジアの国々に進出して我が領土としました。そして、遠くドイツイタリアと３国同盟を結びました。結果としてアメリカ、イギリス、フランスをはじめとする連合軍に敗れ、特に太平洋戦争においては、完膚なきまでに打ちのめされました。 その教訓を忘れないことです。「単独主義に走らないこと」「常に世界と連携を組むこと」「特に一番親しい国との約束を守ること」「アジアの国々は大切にすること」「絶対に他国に進出しようと思わないこと」「戦争をしないという強い決意を持つこと」「同盟国に対してノーという勇気も持つこと」などを肝に銘じることです。
特に島国日本に住む私たちは、我田引水的な我が論理に走りやすい。常に客観情勢を把握して、的確な情報収集をすること、これらを守るなら、集団的自衛権の行使を可能にする法律を作っても、我が国の平和と、国家としての筋道は維持され、評価されると考えます。
もう一度歴史を学び、自らの胸に決意を固め、子どもや孫、ひ孫たちが将来どのような生活を送れる国にするか、を考える最大のチャンスです。