御嶽山噴火,監視、予知体制
2014年10月02日
長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火による死者は戦後最悪の47人に上りました。亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りします。また大ケガをされた方も数多くいらっしゃいます。一日も早いご回復をお祈りします。
火山噴火の監視体制が民主党政権時代に事業仕分けで予算が削られた、と自民党の議員がツイッターで書き問題になっていますので、幹事長室で担当の方が過去の予算や質問について調べられました。
その方が私に「坂本さん、平成22年に火山の噴火予知体制が脆弱になっていると、あなたが決算行政監視委員会で質問されていますよ」といわれびっくり。思い返してみるとそのときアイスランドの火山の噴火があり、航空機だけでなく世界全体に大きな影響を与えまましたので、選挙区に阿蘇を抱える私としては火山の噴火余地についての質問を、当時の川端文部科学大臣にしたことを思い出しました。
火山の研究者が減っているということ、それは研究しても就職の場がないこと、火山の研究と予知が文部科学省と、国土交通省の気象庁に分かれ、縦割りで連携が取れていないこと。アメリカやイタリアでは火山の研究を一元化して国難に備えていること、などを取り上げ、政府の今後の取り組みを質していました。
結構核心を突いた質問であったと議事録を読み返して、思ったところです。しかしそこまで質問したのならその後継続して注意していなければならなかった。人から言われて思い出すようじゃダメ、と反省しました。
ちなみに議事録を見るとその時、同時に世界ジオパークの指定にもっと力を入れるべき。それを所管する省庁もはっきりしていないと、と質問しています。今回阿蘇が世界ジオパークに指定されたばかり。こちらも将来を見据えた質問だった。
結構あの時は勉強していたんだ、と今反省もしています。