「衆議院解散」何を問うか
2026年01月27日
「衆議院解散」何を問うか
衆議院が23日（金）解散しました。私たちは新たな気持ちで有権者の皆さまに審判を仰がなくてはなりません。何を皆さまに私たちが問いかけ、皆さまがどう判断されるか、まず問うべきものを私から投げかけさせていただきます。
【世界の現状と日本の覚悟】
1月2日深夜、アメリカがベネズエラを攻撃し大統領を拘束、ニューヨークに連行して裁判にかけるという行動に出ました。ベネズエラの原油が中国の手に落ちているという理由のようです。一方でトランプ大統領はデンマークの自治領「グリーンランド」の領有を主張しています。地下に豊富なレアアースが眠っているなどのためです。これもこのままなら中国、ロシアの権益に入るというトランプロジックです。
中国は「一帯一路」計画で世界に影響を与えています。ロシアはウクライナの領土を手放そうとしません。危機を抱いたEU・ヨーロッパ諸国は結束を強めています。
世界が激動期に入りました。
隣国に複数の友好国を持たない日本はこのままでは存亡の危機に晒されます。今、日本のあるべき姿と立ち位置を明確にすべき時です。
【あるべき姿の安全保障】
日本が生き残るために、まずは「経済の安全保障」です。豊かな国にしなければなりません。AI、半導体、宇宙などの未来産業、車や造船などのものづくり産業、アニメ、エンタメなどのコンテンツ産業で世界をリードする投資と対策が必要です。
次は「エネルギー安全保障」てす。石油・ガスはほとんど輸入に頼っています。現在「フュージョンエネルギー」という分野の開発がフランスなどと共同で行われています。海水に含まれる重水素を核融合させ、安全なエネルギーを創出する研究です。2030年代に発電実証すると明確に宣言しています。我が国の海水は無限です。実現が待たれます。
そして「食料安全保障」です。農業も構造転換が必要です。農業構造転換集中5カ年の計画で通常の農業予算とは別枠で2.5兆円を確保する予定です。無人化や自動化を推進し大規模なスマート農業を実現させます。中山間地域には別途の対策をします。所得を増やし労働負担を軽減し女性や若者の参入を促します。
これらを守るために「国家安全保障」を充実させます。日米同盟のもと、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安保三文書」を改定します。
【教育、医療、福祉、障害福祉などの充実】
もちろん教育、医療などは現在の水準を守ります。国際教育を充実させ、実践教育に力を入れます。医療費の負担は所得に応じたものにし、我が国自慢の皆保険制度を守ります。
【地域発展を全力で】
熊本にTSMCが進出して地域経済が活性化しています。この流れを梃子(テコ)に地域のインフラ整備を進めます。道路整備には通常の道路整備とは別枠で「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を新設しました。県道や市町村道を整備し、加えて空港アクセス鉄道にも使用できるように活動しているところです。
地下水や農地を守り、水と緑に囲まれた半導体製造工場を目指します。
人材育成も大切です。熊本大学、熊本県立大学、熊本高専、崇城大学、東海大学などでIT人材の育成を更に進めます。
【熊本地震から10年の復興】
熊本地震から4月で10年が経過します。この間、異例のスピードで復興ができました。落橋した阿蘇大橋、壊滅状態だった益城町、西原村の集落はこれまで以上の大架橋、4車線化の都市計画、集落再生事業などにより、見事に創造的復興を成し遂げました。「チーム熊本」の成果です。
その成果を更にこれからの地域づくり、人づくりに活かして参ります。
【未来の日本と地域を見据えて】
私が皆さまに問いかけるものは、今からの日本の進むべき道を明確にして、それに集中的に投資するという事です。しかも世界の競争で勝ち上がるものにしていかなくてはいけません。同時に地方も人口減少に歯止めをかける産業の振興をしなくてはなりません。日本と地方双方の視点を持って政治の場で活動していきます。20年余の国会議員経験を経てそれを実現するための手法が分かって来ました。
そして未来の担い手に、誇りを持って暮らせる国家、地域をつくり上げて、引き渡したいのです。
今回の選挙で当選という審判を受けましたなら、これまで以上に全力で活動して参ります。