坂本哲志

2025年12月31日

　日本の農業経営体は令和7年2月現在84万ですが、あと５年後2030年には54万になると言われています。いよいよ日本の食料の危機、そして農地減少は地下水をはじめ環境危機をもたらします。真剣に考える時期です。

【地域計画の実行がカギ】

　令和7年3月までに全国各地で10年後の農地と農業経営者を明確にした「地域計画」が作成されました。全国1,615市町村で1万8894地区の計画が提出されました。しかし、農地と経営体が明確に示されたものは約1割、後の9割は今のところ「絵に描いた餅」です。これが実行に移せるかどうかが、今後日本の食料、農業、農村の趨勢を決めます。そのための体制を早急に国が示すべきと考えています。

【各団体、農業者の総力を結集】

　農業に携わるのは「農林水産省」「全国の自治体」「JA、農業委員会等の系統組織」「農業者、企業」などです。まず、これらを一体化した組織を作らなくてはなりません。市町村と農業委員会が中心になり「地域計画実行推進協議会」的なものを結成します。トップは市町村長もしくは農業委員会の会長などが務めます。そしてこの組織に一定の権限を与えなくては前に進みません。

【農業経営体を交えての話し合い】

　農地所有者、その地で農業を営む経営体を交えた話し合いと確認作業が必要です。その際、不在地主、高齢所有者の方々に対しては耕作放棄地農地にしないための一定の強制力が必要です。経営体は個人の担い手、集落営農、企業などのやる気のある法人も引き入れなくてはなりません。

【法改正などを伴いスピード感を持って】

　やれる事は全てやるという気持ちを持って、実行性とスピード感が大切です。農業委員会法、農地中間管理事業法、経営基盤強化促進法ひいては農地法なども必要に応じて改正しなくてはなりません。まさにこの5年、10年が勝負、農業構造転換のラストチャンスと捉えて走らなくてはなりません。

【自給率を高め、食料安全保障の確立を】

　コメの価格が高騰した今年、アメリカカリフォルニア米の輸入が急増しています。その量は昨年の100倍以上になっています。コメには1キロ当たり341円の関税が掛けられています。1俵60キロに換算すると2万460円です。今年の農家から集荷業者へのコメの引き渡し価格は3万円前後が大勢を占めました。それでも輸入した方が割安になる、という訳です。カリフォルニア米のコメ生産コストは60kg当たり7,000〜8,000円です。日本の半分です。飛行機による播種（種まき）、水田でなく乾田での直まきなどでコストを抑えています。コメを自給するためには一刻も早い「地域計画」の実行が求められます。水田の大区画化、直まきの研究、暑さに強いコメの品種改良、合理的な経営体の育成などが急務です。