自由民主党少子化対策調査会で労使双方からヒアリング
2022年04月06日
自由民主党の少子化対策調査会(衛藤晟一会長)は6日午前8時から自民党本部で開催され、「日本経済団体連合会」「日本商工会議所」「日本労働組合総連合会」の労使双方からのヒアリングを行いました。
経団連は「働きながら、希望する数の子どもを産み育てる事が経済的にも社会的にも尊重される社会」を目指して同団体で実施していることの報告がありました。➀改正育児介護休業法の円滑な施行に向けて経済界として周知に取り組んでいる➁育児・家事をする男性が増えるように、育児休業促進や、長時間労働の是正のための支援活動を行っている、などの報告がありました。また待機児童対策に協力する観点から事業主の拠出金の規模を拡大し、政府が実施している「新子ども子育て安心プラン」を支えるために7500億円まで拠出を増加させる見込みであることも発表されました。
日本商工会議所は、仕事と育児の両立に求められる取り組みとして➀男性の育児参加推進➁多様で柔軟な働き方改革の推進➂保育の量・質・財源の確保を実施しているとの報告がありました。
日本労働組合総連合会は➀待機児童の早期解消➁子育て支援に対する相談支援体制の強化➂経済的負担の軽減を、それぞれに企業側に求めているなどが報告されました。
これに対して参加した議員からは「賃金を引き上げ、安心して結婚出産できる会社にしていただきたい」「男女間の賃金格差を公表すべきではないか」「オンラインの普及により育児休業そのものの考え方を変えるべきではないか」などの要望と意見が出されました。
労使双方ともワークライフバランスを推進して、働く女性が少しでも出産子育てに際しての負担軽減が可能なように努力されておられる様子が分かりました。
問題は財源です。企業の拠出金もこれ以上はなかなか難しく、税を引き上げるわけにもいきません。厳しい財政状況が続く中で、少子化対策はやはり財源との戦いです。