高騰する原油価格への対応に全力
2022年03月08日
ロシアのウクライナ侵略による、欧米のロシア産原油の輸入禁止などの制裁措置により原油の高騰が止まりません。今朝は1バレル140ドル目前という報道がありました。原油のほとんどを輸入に頼る我が国にとって、全産業的に大変なピンチです。
先週はトラック業界の危機を訴える全国集会が東京で開催され参加しました。タクシー業界やバス業界などを含めた運輸業界だけでなく、様々な分野から悲鳴が上がっています。
政府は先週の4日に「原油価格高騰に対する緊急対策」を関係閣僚会議で決定しました。
8日(火)は午前8時半から農林役員会を開き、農林漁業に対する緊急支援対策を協議しました。漁業については漁船の燃油が深刻です。基金への積み増し、省エネ機器の導入に対しての補助金のかさ上げなどで対応していきます。
農業でもっともダメージを受けるのは施設園芸です。重油を使用しますのでこれだけの価格上昇になると利益は出ません。平成25年から施設園芸については生産者と国が1対1の割合で出資する基金を設け、燃油高騰分を補填する「施設園芸等燃油価格対策」を実施して来ました。発動基準の価格は1リットル当たり81.6円で最高122.4円まで上昇した時にその差額である40.8円を補填していましたが、今後これでは追い付かないことが十分に考えられるため、上限を138.7円にまで引き上げ、その差額の57.1円を補填することになりました。
施設園芸だけでなく乾しシイタケをつくる農家にも乾燥するための機械への支援が必要です。また畜産農家や酪農家も燃油高騰とともに飼料も高騰していますのでダブルで厳しい時期を迎えることになります。
私のところにも全国の養豚や酪農の団体から要望が相次いでいます。
ロシアによるウクライナ侵攻は世界のあらゆる国の産業に多大な被害を与えています。人命、産業、教育文化、医療福祉など被害は甚大です。我が国としては、やっとコロナのオミクロン株が峠を越し、これから経済回復に向かわなせくてはならない時、あらゆる産業にブレーキがかからないよう、ここは国債を発行してでも支える必要があると考えます。