「こども家庭庁」の設置法案を了承
2022年02月18日
自民党は7日午後3時より党本部で内閣第一部会を開き、令和5年4月1日施行予定の「こども家庭庁」の設置に関する法案を了承しました。これで今国会中に法案が成立すれば新たな庁が内閣府に誕生し、担当大臣が置かれることになります。
これまで様々な論議がありました。「こども」をひらがなにするのか、漢字にするのか、さらに「こども庁」にするのか「家庭」を入れるのかの論議から始まり、保育園と幼稚園の幼保問題について、厚生労働省、文部科学省と新たな庁の住み分けなど、様々な課題を論議しながらこの日の了承となりました。
私は少子化対策担当大臣経験者として以前の同じ部会で発言し「少子化対策についての記述が弱い。こどもに関する政策だけでなく若者が結婚できるような環境もつくっていかなくてはならない。そのための記述をしっかりと盛り込み、他省庁にも関わることが多いので総合調整の機能を強化し、強い司令塔になるようにして欲しい」という要望をしていました。
その結果、「内閣の重要政策に関する事務」の中に「結婚・出産又は育児に希望を持つことが出来る社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整」という文言が入りました。
子ども家庭庁はこどもの政策だけでなく、子どもが生まれる以前からの政策に力を入れることになります。
自民党の部会で了承されたことで今後は党内手続き、与党手続き、閣議決定、国会への上程、国会の衆参内閣委員会における審議、という段取りになります。
国会審議では、野党をはじめ様々な意見が出されて審議されていくものと思われます。
この2年間のコロナ感染拡大で、結婚数が減少し、出生者数も年間80万人ギリギリまでになりました。かつて200万人の出生者を数えていた昭和の時代に比べ大変な少子化の進行です。国家的な危機を迎えています。加えて、年間50万件にも及ぶ「虐待」行為、更にいじめ、家庭の貧困、ひとり親家庭での育児など、わが国の子どもを産み育てる環境は厳しい状態です。
「こども家庭庁」が設置されることにより、少しでもその環境を向上させていくようにしていかなくてはなりません。未来に向けた私たちの責務が問われることになります。