「ひきこもり」対策と孤独・孤立対策
2021年05月19日
19日(水)、自民党の「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるＰＴ」(馳浩座長)の役員の方々4人が大臣室にＰＴの第1次提言のためお越しになりました。
「引きこもり」は我が国には中高年から若者に至るまで、その数は、15歳から39歳までで約54.1万人、40歳から64歳までで約61.3万人という調査結果が内閣府の調査で出ています。そのほかひきこもり状態や面倒を見る家族などを含めると200万人とも300万人ともいわれる方々が「ひきこもり」で悩んでいらっしゃる、とも言われています。我が国の一大社会問題でもあり「ＨＩＫＩＫＯＭＯＲＩ」は国際用語にもなっている、という事です。
定義として「様々な要因の結果として社会参加(就学、就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」とされています。国もこれまで各都道府県と政令指定都市に「ひきこもり地域支援センター」を設置してきましたが、その数は増え続けています。
対策として、「実態調査」「居場所づくり」「ＮＰОの活動支援」「政府からのつながりを持つことのメッセージ発信」などが大切と提言しています。また各自治体によって温度差が激しいので自治体に対する周知も必要としています。
提言を読みながら、「孤独・孤立対策担当室」で現在実施している対策と、似ていることが分かりました。激しくなる国際競争や急速なデジタル化の中で、社会環境や人間関係で悩みが増え、自らの力ではどうしようもない困難に直面し、「ひきこもり」に陥ることが増えて来ていることが分かります。
ＰＴメンバーは官邸で菅総理に提言書を渡した後、私のところに来たという事でした。現在私が担当している「孤独・孤立分野」は自殺対策から、貧困対策、若者・女性への支援、子どもの貧困やホームレス対策など幅広いものがありますが、「ひきこもり」もその中の一つと言えます。今後、官邸とも連携して進めていくことになりそうです。