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衆議院決算行政監視委員会で総理に質問
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平成19年10月12日、予算委員会の舞台で知られる衆議院第1委員会室において、決算行政監視委員会の締めくくり総括質疑の機会を15分間頂きました。岩手県知事から総務大臣なられた増田大臣、そして福田総理に、地方間格差の是正の問題、道州制の導入とその展望について質疑いたしました。ＮＨＫテレビでも放映され全国にその内容が流れました。以下はそのときの質疑要旨です。
※なお、この委員会の質疑内容について、朝日新聞・平成19年10月13日付で記事となりました。（引用） |
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１． 地方税収の見直しで格差の是正を
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【坂本委員・質問】 地方の財政を少しでも潤すためには、やはり税の国と地方の配分をもう一回考え直さなければいけない。そして、地方に手厚く配分する中で、税の偏在をできる限り是正していくことが大切である。（※税の国対地方の取り分は3：2）
地方間格差の是正の策として、最近指摘されている「法人事業税」「法人住民税」のいわゆる
法人二税の配分基準をもう一度見直すべきではないか。
平成17年度の税制改革でこの基準が見直されたわけだが、それでも十分ではない。もう少し地方に分厚く税が配分するよう切り込むべきだと思うがいかがか。
また、この法人二税を「地方共同税」として集め、それを
各地方の面積や人口に応じて再配分
しようという提言もなされた。これは傾聴に値する提言である。
さらに、税の偏在をなくすためには、将来的に地方消費税を拡充させることも大事ではないだろうか。現在、
5％の消費税のうち1％が地方に回されているが、この割合を拡充する
ことによって地方間の税の偏在を少しでも是正し、地方の財源を少しでも豊かにする方向で考えるべきではないか。
法人二税の問題、地方共同税の問題、そして地方消費税の問題の3点について、増田総務大臣の考えを伺いたい。
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〜国と地方 1対1〜 |
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【増田総務大臣・答弁】 地方税収を充実させることは、地方の状況を考える上で最優先で取り組むべき課題と考えている。そして、当面、
国・地方の税収比を1対1に拡充をさせたいと考えている。その際、やはり地方の税収構成の中で
「消費税」が一番安定的な税収であると考えている。偏在性が一番少ないこの消費税を中心に据えて、地方税収を構成していくことが一番適切ではないか。
一方で、法人二税も地方税収の中では4分の1程度の割合を占めている。これは、景気がよくなるとその偏在度がさらに拡大をしてくる性格を持っている。地方消費税の拡充とあわせて、この法人二税の偏在度の是正ということにも取り組んでいかなければならない。
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２．地方の自立と道州制の導入 |
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【坂本委員・質問】 税の地方への配分が手厚くなると、今度は地方の受け皿の取り組みが問題になってくる。福田首相が言われるところの「自立と共生」に向けて進んでいかなければいけない。
そのためには、最終的にはやはり「道州制の導入」になると思う。税の移譲、そして、各種の権限移譲と同時に、その枠組みをしっかりとしたものにすることは、これから日本を運営していく上で大切なことである。そこで、道州制の導入について、福田総理はどのように考えるか、その考えを伺いたい。
また、増田総務大臣には、大臣が考えられる最高の道州制というものはどういうものがあるか、御意見を開陳していただきたい。
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〜道州制は地方分権の最終ゴール〜 |
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【福田総理大臣・答弁】地方自治体だけで解決できない問題もある。共に支え合うという考え方はこれから大変大事になってくる。
そして今、改革の大きな柱である「中央から地方」という考え方を進めていくとともに、「地方分権」を進めていかなければいけない。地方分権の最終ゴールは、やはり「道州制の実現」ということになるのではないか。道州制を視野に置きながら、これから各地域が共生の考え方のもとにいろいろな政策立案を考えていただきたいと思う。
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〜分権の推進、そして道州制〜 |
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【増田総務大臣・答弁】私の考えている理想とする道州制というお尋ねだが、ドイツなどは各州政府、地方政府がきちんとあり、そこでおおよその仕事は州民との決定の中で決められており、大変うらやましいことだと思っている。
これは連邦国家であるので、我が国でこうした体制を実現しようとすれば、これは憲法とのかかわりも出てくるので、にわかに我が国に導入できるわけではないが、この道州制を考えるということは、その大前提として分権をきちんと進める、そして、その上で道州制のような大きな国の体制の変革に結びつけていくことが必要ではないか。
したがって、当面、分権委員会で分権の議論をしているが、そうした議論を経た上で道州制の実現に向けて私も担当大臣として全力を尽くしていきたいと考えている。
【坂本委員・質問】税財源の移譲、そして権限の移譲と同時に、今大臣言われた道州制を含めた新たな統治機構の導入が是非必要である。総理が言われるところの「自立と共生」もそれなくしてはなかなか出来上がらない。平成の大改革であるが、是非それぞれの立場で取り組んでいただきたい。
増田大臣におかれては、今の時期になぜ知事から大臣に就任されたのか、その意味は大きい。したがって、知事のときに考えておられた地方のあり方、あるいは国のあり方を、大臣としても是非貫いていただきたい。そして、中央と地方、それぞれに連携して、自立と共生ができるような国づくりにしていただくことをお願いしたい。
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決算行政監視委員会とは：
国の予算がどう使われたのかをチェックする委員会。予算委員会とは逆の立場になる。また行政に関する国民からの苦情処理などの行政監視も行う。現在40名の衆議院議員で構成され、うち理事は9名。坂本議員はその理事メンバーの1人。
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