幅広い農政を考えて政策を
2016年08月10日
昨日は自民党農林水産戦略調査会(会長・西川公也元農林水産大臣)が開かれました。農政について大方針を決める自民党の最高意思決定機関です。農政について一家言あるエキスパートが構成メンバーです。不肖私も末席を汚させていただいています。
28年度の農林水産の補正予算方針と29年度当初予算の概算要求方針が話し合われました。いずれも農林水産業と経済対策を結びつけ、農林業を成長産業として位置付け、予算も成長の可能性あるものに重点化しようと工夫が凝らされています。
しかし、農林業や農村は成長だけではない幅広く奥深いものを持っています。私は農林業について「成長と協同体としてのあり方と二兎を追おう」と言っています。これまでの協同組織だけでは成長は望めません。コンビニや商社、ネット産業と結びつき、いかにしたら日本の農林産物を国内や海外にアピールし、消費を引き上げ、所得向上に結びつけるか、を考えなくてはなりません。
一方でやはり農林業の生産現場は農村であり山村です。そこには利潤追求だけでない、そこに住む人や生産活動をする人たちの助け合いや協同体としての考え方がなくては長続きしません。自分だけ儲かればよいというのでは農山村社会は崩壊します。以前の大土地所有制度の庄屋制になってしまいます。
政策もまたこの2つを可能にするような政策でなくてはならないと考えます。輸出さえ伸びればよい、売り上げだけ伸びればよい、が良い農林政策ではありません。究極は生産者、消費者も含めたみんなの充実感です。
米麦地帯、米単作地帯、果樹園芸地帯、畜産酪農地帯それぞれの農業のやり方の違いでまた、農村の雰囲気も違ってきます
幸い私のところは、この全てがあります。阿蘇、菊池、山鹿地方それぞれに違います。農林業の縮図ですので、自らの選挙区をしっかり分析してこれからの農政がいかにあるべきか、根本から考えてみたいと思っています。